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農用地等の確保等に関する基本指針を変更

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 農水省は18日、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会を開き、農用地等の確保等に関する基本指針を変更した。
 新しい基本指針では、2030年の農用地区域内の農地面積目標を397万fに設定した。これまでのすう勢を踏まえ、19年の400・2万fを起点に、農用地区域からの除外で7万f、荒廃農地の発生で8・3万fの減少を見込んだ。一方で、農用地区域への編入促進で5・7f、また、各種施策による効果を織り込み、荒廃農地の発生防止で1・2万f、荒廃農地の解消で4・8万fの増加を加味。19年から約3万f減の397万fとする目標値を設定した。
全国農業会議所専務理事の柚木茂雄委員は「荒廃農地の発生防止は課題も多い。守るべき農地を明確化した上で、林地的な利用や粗放的な利用といった視点も大事。農業委員会組織としても、農地を有効活用する取り組みをさらに進めていきたい」と話した。
 また同日は、新たな土地改良長期計画の骨子案の中間とりまとめを行った。
 中間とりまとめ案では、担い手への農地の集積・集約化や農村を支える新たな動きや活力の創出など五つの政策目標を示した。
茨城県龍ヶ崎市の横田修一委員は「高齢化に伴い、担い手への農地の集積は進みやすくなる。基盤整備が完了した地区はよいが、未整備の地域でいかに農地を集約していくが課題だ」と話した。
 今後、具体的な目標数値などを定め、年度内には取りまとめる予定だ。