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野上農相 コロナ禍受け所信表明

農業共済新聞
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 野上浩太郎農相は10日、衆院農林水産委員会で就任後初となる所信表明を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、農林水産分野では需要減少や価格下落などの影響が発生したとして「食料の安定供給を最優先に影響を緩和し、生産を継続するための対策を着実に実施する」と述べた。
 食料安全保障の強化では、輸入品が多くを占める加工、外食・中食の原料の国産化や、生産現場と食品産業の連携強化を図るとした。農家所得の確保には「輸出の促進が重要」と強調。2030年の農林水産物・食品の輸出額5兆円の達成に向けて「農林水産物・食品輸出立国」を確立する具体的な戦略を年末までに策定するとした。
 地域政策では、「日本型直接支払制度による下支えを図る」とした。農泊やジビエ(野生鳥獣肉)、農福連携などの取り組みに加え、コロナ禍で再認識された農山漁村の価値や魅力を活用し、所得や雇用を生み出す新たな政策「農山漁村発イノベーション」などを講じる考えを示した。
 需給の緩和が懸念されている米政策については、輸出や麦・大豆への転換など水田フル活用への効果的な支援によって「需要に応じた生産・販売をさらに推進する」と述べた。