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農への訪問は2割未満

農業共済新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 国土交通省は10日、地域外から特定地域の活動を支える「関係人口」についての調査結果を発表した。東京在住者の訪問先は農林地や農山漁村部は2割弱にとどまることが示された。約6割を、市街地部の商業集積地や住宅地などが占め、農に関わる地域との関わり方の格差が浮かび上がった。
 今年9月に実施したネットアンケートから分析した。調査は、東京から特定地域を訪問する関係人口(訪問系)で、3754人が回答。うち、産業の創出や祭りの運営、町おこしの企画など、地域に主体的に関わる「直接寄与型」は2322人と最も多い。コロナ禍では訪問頻度の低下も指摘されていて、交流の継続・強化などが課題となっている。