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現場混乱で追加措置 交付額の減少に対応

農業共済新聞
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 農林水産省は10月30日、2020年度第1次補正予算で措置した「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を伴う運用見直しで、交付予定額が減少、またはゼロになる農家を対象とした追加の支援措置を発表した。同日までに整備した機械・施設の取得費や資材の掛かり増し経費について、見直し前の交付予定額を上限に支援する。
 同交付金は、新型コロナ禍の影響を受けた野菜や花き、果樹、茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者の支援策として措置された。しかし、予算額242億円を超える申請があり、コロナ禍の影響を受けていない品目もあったとして、1次募集締め切り後の10月12日に減収を証明する申請書の提出を求めるとともに減収額を上限とするなど、要件を変更。交付金を見込んで投資した農家に混乱を招く事態となっていた。
 対象は、機械・施設の取得費と新たな資材の購入経費、通常使っている資材の使用量の増加分、新たに地域でまとまって取り組む資材などの経費。補助額は運用見直し前の交付予定額が上限で、交付額が減額となった場合は減額分が上限となる。追加措置に伴う事務負担を軽減するため、提出様式も簡素化する方針だ。