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農地情報公開システムとの確実な連携を

全国農業新聞
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 菅内閣が9月16日に発足して1カ月が過ぎた。新政権が取り組むべき課題として、新型コロナウイルス感染症対策の他、規制改革、行政のデジタル化の推進などが挙げられている。
 9月30日に決定した農水省の2021年度概算要求予算にも、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が柱の一つとして掲げられた。DXとは簡単に言えばIT技術を活用して従来の組織や事務などを変革していくことである。
 現状の農業委員会の利用状況調査は、地区ごとの紙の地図を活用して調査している。これを紙から地図データを有するタブレット端末に替えて、調査結果を簡易に取りまとめられるようにするため、来年度はタブレットの導入を試行するための予算が要求されている。
 また21年度の同省の要求にはデジタル地図の開発が盛り込まれている。デジタル地図とは衛星写真や登記情報などのデータから人工知能(AI)を駆使して全国一元的な地図を作製するものだ。同省が主体となって開発する予定だ。
 このデジタル地図は各種の台帳と連携するよう構想されている。台帳の地番と地図の地番を紐付けるのだ。例えば、水田台帳や共済台帳と紐付け、農業者からの補助金の申請にも活用するなど、農林行政のデジタル化を推進するというものだ。
 デジタル地図は農業委員会の農地情報公開システムとの連携も予定されている。このため21年度中に現在の農地情報公開システムの地図情報を停止して、デジタル地図との連携が予定されている。
 農業者の利便性が高まり、農業委員会の事務も効率化されるのであれば歓迎すべきことである。現在はデジタル地図の開発に向けた試行や検証が続けられている状況だ。農地情報の公開事務が今後も円滑に実施できるよう確実な連携を期待したい。