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機構による農地集積・集約化を

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 2021年度の農業委員会組織関係予算は、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化をさらに推進していくため、一部事業で拡充要求された。
 農業委員・農地利用最適化推進委員の農地利用の最適化に向けた積極的な活動を支援し、実質化された人・農地プランを着実に実行に移していく。

 遊休農地などの所有者の利用意向調査や所有者不明農地の権利関係の調査、人・農地プランの実質化に向けた地図作成などを支援する機構集積支援事業は40億6千万円と前年度を約10億円上回る要求を行った。
 農水省によると、機構集積支援事業の主な増減の内訳は、@農業委員会の総会や委員研修をオンラインで開催できるようにするため、タブレットなどの導入を支援する経費として2億円を増額A農地情報公開システムとデジタル地図を連携するためのシステムの改修経費として約11億円を増額Bこれらのシステム運用にかかる経費を3億円減額となっている。

 農業委員・推進委員の基礎的な手当や、農地法などに基づく業務を行うための農業委員会の職員設置の経費として交付される農業委員会交付金は47億2千万円、農業委員・推進委員の農地利用最適化に関する活動に応じた手当として交付される農地利用最適化交付金は56億8千万円といずれも前年度同額となった。
 農地利用最適化交付金は、19年度の執行率が43%と低調なことから、前年度同額の要求にとどまった。今年7月には約1千の農業委員会が第2期改選を迎え、新たに任命された委員も多い。今後、同交付金を積極的に活用しながら、農業委員会が実質化されたプランの実行をけん引していく取り組みが重要となる。
 都道府県農業委員会ネットワーク機構が行う農地法に規定された業務に必要な経費を支援するための都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金は5億2千万円で前年度同額、都道府県などが行う農地の利用関係の調査・調整を支援するための農地調整費交付金は前年度から100万円減の6200万円を要求した。

 農地中間管理機構の事業費などを支援する農地中間管理事業の執行見込額は約67億円(対前年度4億円増)、プランを実質化しまとまった農地を機構に貸し付けた地域などに対して協力金を交付する機構集積協力金交付事業の執行見込額は約48億円(同9億円減)となった。地域集積協力金・経営転換協力金など、協力金の枠組みには前年度から大きな変更はない。