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農林水産品は日EUとほぼ同内容

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 日英両政府は11日、日英包括的経済連携協定(日英EPA)の締結で大筋合意した。今後、両政府は国内の批准手続きを経て、来年1月1日の発効を目指す。
 農林水産品について、日本側の関税は全体として欧州連合(EU)とのEPAと同じ内容を維持した。日EU・EPAで関税割当枠が設定された25品目に、新たな英国枠は設けない。セーフガードの設定品目も同様の内容を維持する。
 ソフト系チーズや一部の調製品については、日EU・EPAで設定された関税割り当ての未利用分が生じた場合に限り、未利用分の範囲内で事後的に、日EU・EPAの関税割り当てと同じ税率を適用する仕組みを設けることとした。
 一方、英国側の関税は牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日EU・EPAの内容を維持した。
 協定発効時から双方が日EU・EPAと同じ税率を適用する。農産品については協定発効5年後に再協議規定を設ける。