仕入れなら業務用卸売市場Mマート

食品業界ニュース

稚内水試 機船漁協と協力

水産新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。

 沖底船の資源管理、コスト削減などを目指し、操業支援システムの開発に取り組む道総研稚内水産試験場は、2019年度から次なるステージへと動き出した。
 オオナゴを対象に、これまで蓄積してきた操業データと海上ブイから得られる水温データを組み合わせ、形成される漁場の予測システムを開発するもの。全国的先進事例として注目されている。

 海上ブイから転送
 低水温漁場を把握

 そこで新たに取り組むのが水温データと組み合わせたシステム開発。
 低層水温のデータを海上に設置したブイから携帯回線でサーバーに
飛ばし、好漁場を予測する。
 「オオナゴは低層の水温で漁場形成がくっきりと変わるため、低水温の
漁場を把握できれば形成場所の判断材料として十分に使える」という。
 海上ブイは猿払村沖のロシア領境界付近に2カ所設置する予定で、昨夏
から作業開始。
 潮流が速いため流失しないようアンカーでしっかりと固定する。
 水温と操業データを組み合わせることで「漁場エリアが想定でき、探す
手間が省ける。
 最少限の燃油、コストで魚価に見合った魚を獲ることも可能。ブイが
多ければ多いほど精度は高まる」と星野部長。
 コストの無駄を極力削減し、水揚量を決め、それを順守することで資源
量を確保することも可能となる。

 コスト削減に反映
 資源全体の評価も

 オホーツク海と日本海の両方で操業する稚内機船漁協。
 資源評価上、極めて重要な場所での操業となることから、資源状況を
把握しデータ化することが第一の目的。そのデータをアウトプットし資源
管理、営業計画、コスト削減計画などに反映できるシステム開発が求めら
れる。
 星野部長は「費用対効果の費用の部分をどれだけそぎ落とせるか。
 そこにネットワークシステムを活用していく。得られたデータを資源
全体の評価にどう反映させるかが今後の課題」と展望。
 次世代の資源管理として、新たなシステム開発に注目が集まっている。