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新規就農者の確保に活用を

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 50代の新規就農希望者を後押しする農水省の「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」の助成対象が拡充された。
 農業大学校などの研修機関に加え、都道府県や市町村、農協などが「就農に向けて必要な技術等を習得できると認めた農業を営む事業体」も対象となった。つまり、農業法人や個人農家、農業サービス事業体も研修先として認められることになったのだ。
 当初、同事業の研修先は農業者大学校などに対象を絞りすぎた感があった。しかも追い打ちをかけたのが新型コロナウイルスの感染拡大。研修機関が休校したこともあり、実施件数が伸びていなかった。
 今回の見直しにより、農業法人や個人農家などが50代の就農希望者を雇用して従業員として育成する場合や、独立就農や親元就農のために研修を実施する場合も助成の対象となる。
 農水省が実施した「2018年度新規就農者調査」の結果によると、同年の新規就農者数は5万5810人。そのうち50代は7390人で全体の約13%を占めている。
 また、全国新規就農相談センターがまとめた「新規就農者の就農実態に関する調査結果」(17年3月)によると、50代の新規就農者が研修した先は、農業大学校などの研修機関が最も多くて40%。次いで今回の拡充で対象となった農業法人・個人農家が36%となっている。
 農業次世代人材投資資金や農の雇用事業など、現在の新規就農支援対策は49歳以下を対象としている。そのような中、新規就農者の一定割合を占める50代のシニア層を対象とし、農業法人・個人農家などでの研修にも助成が得られる同事業は貴重な支援策である。
 中山間地域などの条件不利地域をはじめ、若い新規就農者の確保が難しい地域は多い。使いやすくなった同事業をぜひ活用してほしい。