仕入れなら業務用卸売市場Mマート

食品業界ニュース

遊休農地の発生防止・解消に力入れよう

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 沖縄地方では梅雨が明け、「農地パトロール」の季節である夏が目前に迫ってきた。
 農業委員会組織は、利用状況調査が法定化される以前から、農地パトロールとして地域の農地利用の総点検を実施してきた。昨年度からは「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」をスタートさせ、遊休農地の発生防止・解消に向けて力を入れて取り組んでいる。
 今年の7月は、全国の農業委員会の約7割にあたる1187農業委員会が新体制移行後2回目の改選を迎える。新しい体制に代わっても、積み上げた地域の農地利用の情報を次期農業委員会に引き継げるよう、農業委員会活動記録セットの活用やタブレットの導入の検討など、情報整理を進めることが重要だ。
 昨年、「農地中間管理事業の推進に関する法律」が改正され、農地中間管理機構がより使いやすくなるよう改善がなされた。改正点の中で特筆すべきは、農地中間管理機構を通じて農地を借り受けた者に毎年義務付けられていた農地の利用状況報告が廃止され、負担が減ったことだ。その分、受け手に代わり農業委員会が農地の利用状況の報告を求められることがある。農地パトロールの実施にあたっては留意が必要だ。
加えて、市街化区域以外の農地も農地中間管理機構の事業実施区域に含まれた。農地パトロール後に行う利用意向調査の対象となった所有者などから、機構の活用意向があった場合に行う通知の範囲は変わらないが、同事業が活用できる農地の範囲が広がったことは遊休農地解消に向けた大きな一助になるだろう。
 今年は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、人間の経済活動が停滞しているが、農地の状況は刻一刻と変化する。水分補給、暑さ対策に加えて、ソーシャルディスタンスや三密の回避にも気を配りながら、地域の農地を見守っていこう。