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食品業界ニュース

対象となる経費

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 経営継続補助金は経営維持対策と感染防止対策から構成されている。経営維持対策は@機械装置等費A広報費B展示会等出展費C旅費D開発・取得費E雑役務費F借料G専門家謝金H専門家旅費I設備処分費J委託費K外注費が補助対象経費となる。また、感染防止対策は@消毒費用Aマスク費用B清掃費用C飛沫対策費用D換気費用Eその他の衛生管理費用FPR費用が補助対象経費となる。

 主な補助対象のポイント

 (機械装置設置等費)
 事業の実施にあたり必要な機械装置などの購入費用。ただし、機械装置の定期的な更新などは補助対象にならない。
 例えば、自動車なども補助対象となり、ブルドーザーやパワーショベル、自走式作業用機械設備、作業用車両、移動販売車両などが該当する。作業用車両については、もっぱら農林漁業に使用するもので、所定の要件を満たす必要がある。軽トラックなども想定されている。
 (展示会等出展費)
 農林水産物の販売促進に向けたPR活動(展示会等の出展・イベント料)やネット販売システムの構築費用が対象となる。
 生産・加工した農林水産物をネットショップで販売する際の手数料や利用料なども対象となる。
 (開発・取得費)
 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う
原材料の購入や設計、デザイン、製造、改良、加工するための経費が補助対象となる。また、GAPなどの認証取得に要する審査費用も補助対象となる。
 (外注費)
 他の費目に該当しない経費で、必要な業務の一部を第三者に外注するための経費が補助対象となる。自ら実行できない業務に限られる。例えば、作業場やトイレなどの改修が該当するが、50万円以上(税込み)の外注は一定の期間、廃棄や譲渡などの処分が制限されるので注意が必要だ。なお、不動産の取得に該当する工事は補助対象外となる。