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放牧は指定地域でも可能に

農業共済新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 農林水産省は6月16日、家畜伝染病予防法に基づく新たな飼養衛生管理基準を決めた。豚熱などの発生リスクが高い地域を大臣指定地域とし、避難用設備などの確保を条件に豚の放牧を認めるもの。畜舎の確保と放牧中止を規定していた当初案を改めた。牛・豚について指定地域以外でも、放牧停止・制限に備えた畜舎の確保を求めていたが、簡易な避難用設備でも認めることとした。
 同日開かれた食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会の答申を反映した。指定地域以外でも畜舎の確保を要件とした当初案には、パブリックコメントでも反対意見が多く寄せられていた。放牧に関する管理基準は、豚は今年11月1日に施行し来年4月1日までの対応を求める。牛は来年10月に施行する。
 豚の新たな管理基準では、指定地域内での放牧は、給餌場所への防鳥ネットの設置、家畜を収容できる避難用設備の確保を条件とした。設備は家畜を1カ所に集めて観察ができるものを想定し、枠場など簡易なつくりでも認める方針。設備の具体的な内容など詳細については、現場の実態を踏まえ、手引にまとめて周知する。
 豚熱の指定地域は、ワクチン接種推奨地域に設定される24都府県を想定。新たに避難用設備が必要になる放牧養豚農場は14戸ある。設備導入の費用は、国が2分の1を補助する。