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漁獲証明の法制化目指す 水産庁

水産新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 水産庁は漁獲証明制度に関する7回目の検討会をこのほど開催し、制度の在り方について取りまとめた。獲った場所や魚種に関する公的証明を義務付けるもので、ナマコやアワビの密漁防止や、生産履歴の明確化による品質向上と輸出促進の狙いもある。今後、制度の具体的な検討に入り、法制化を進めていく。
 国内で違法漁獲などの恐れが大きい水産動植物「指定水産動植物」については採捕者から申請された漁獲ごとに漁獲証明番号を発行。流通の入り口の段階で適法に採捕されたことを証明する仕組みを設ける。