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需給安定へ協議時間確保

農業共済新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 農林水産省は12日、2020年産米について、加工用米の計画認定申請書と、新規需要米の取組計画書の提出期限を2カ月延長し、8月末まで追加・変更を受け付けることを決めた。主食用米の需給緩和が見込まれることから、産地に加工用米などへの用途変更を促す方針だ。
 同省によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請などにより、産地では需要に応じた生産に向けた検討に時間がかかり、関連する手続きにも遅延などが生じている。収穫直前まで期限を延長して話し合いの時間を確保し、既に主食用として植え付けた水稲の用途変更を促し、主食用米の需給安定につなげたい考えだ。
 20年産米の4月現在の作付け意向調査では、主食用米は19年産実績と比較して減少傾向が2月末時点の6県から12県に増加しているものの、主産県の多くを含む35県が前年並み傾向と見込まれている。一方、戦略作物では、加工用米で17県、飼料用米で20県が減少傾向とみられる。
 同省では、20年産主食用米の適正生産量を708万〜717万dに設定。作況指数99となった19年産の生産量(726万d)と比べて9万〜20万d減らす必要がある。飼料用米など戦略作物への転換が進まなければ主食用米の需給が緩む恐れがある。
 特に今年は新型コロナウイルスの影響で、需要に応じた生産を産地に働き掛けるキャラバンも十分に実施できていなかった。県境をまたいだ移動の自粛が解除されたことで、同省では今後キャラバンを本格化させ、取り組みを強化する方針だ。