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食品業界ニュース

ポストコロナの施策

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 通常国会が閉会した後、普通の年ならば霞が関は来年度当初予算の概算要求作成に動き出す。ところが要求期限をいつもの年の8月31日より1カ月遅らせ、
9月30日とすることが決まっている(麻生太郎財務相会見、5月19日)。
 税制改正要望、財政投融資に関する要求も同様の扱いだ。同日会見した西村経済財政担当相も当初予算編成の前段となる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2020)」などについても「7月半ばめどに進める」と表明している。
 新型コロナウイルス感染症対策として、2次に及んだ補正予算編成が最優先の課題であったのだから、次年度予算の編成日程がひと月ズレ込んでも仕方ないことだ。
 概算要求基準の内容についても言及した麻生財務相は「できる限り簡素なものにする」と述べている。財務省は例年なら7月10日前後に要求基準を示す。その際、前年比1割要求を減らせば、その3倍を特別枠として要求できる、つまり前年比で実質120%まで要求できる…といった形で天井をやんわりほのめかしてくるのだが、「簡素にする」とはそうはしない≠ニ前触れしているように思えなくもない。
 形式、中身が漏れ伝わって来ないし、ひと月遅れとすれば8月10日前後に基準が明らかにされるのかさえ、分からないのが実情だ。
 各省では来年度当初予算の省内ヒアリング既に始まっている。補正予算は言うまでもなく「コロナ仕様」(霞が関筋)であったが、農水予算では経営の継続などに主眼が置かれていた。それが来年度当初予算にも引き継がれるのか、いまだに見えてこない。
 感染症に対応した新しい生活様式の農山漁村への定着。集荷場にビニールを貼り、人が触れなくても選果・仕分けするシステムの導入など、ポスト・コロナ社会での農林水産業、食品産業の事業展開に向けた施策が重要な柱にとして位置付けられるであろう。