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要件、手続き HPで公開 農水省

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 農水省は新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った農業者や農業法人の支援に力を入れている。
 12日には、持続化給付金の給付要件や手続きなどを紹介するパンフレットを同省ホームページで公開した。
 給付の要件は2019年に確定申告(所得税)または住民税の申告をしていること。また、同感染症拡大の影響などにより、20年1月から12月のいずれかの月の事業収入が、19年に申告した年間事業収入から計算した平均月収(年間事業収入を12で割った額)の50%以下であれば給付が受けられる。個人経営の給付額の上限は100万円で、農事組合法人など会社以外の法人を含む農業法人の給付額の上限は200万円となっている。
 申請は当面の間、パソコン、スマートフォンからで、申請窓口も設置予定。申請書類には、氏名、住所、生年月日などの基本情報に加えて、@19年分確定申告書第1表の控え(収受日付印があるもの)および青色申告者は所得税青色申告決算書(2枚)の控えA申請の対象とする月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳、帳面など)B申請者本人名義の振込先口座の通帳の写しC本人確認書類(運転免許証など)が必要となる。申請期間は21年1月15日(電子申請は同日24時)まで。