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農業現場支える多様な人材

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
今回の基本計画では、「望ましい農業構造の姿」の中に、担い手に加え「その他多様な経営体」が「地域を支える農業経営体」として位置づけられたことを前号で取り上げた。
 新基本計画の策定検討にあたっては、農業者の高齢化と減少が進み、農業生産基盤がぜい弱化していることを懸念する声が多く聞かれた。
 そこで、地域農業や農地を守るためには担い手に加え、継続的に農地を利用し生産を行う農業者や農繁期の臨時労働者など多様な人材や主体の活躍を促進することが重要であるとし、これらを支援していく方針が打ち出された。

@中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支え
 農業現場では、担い手だけでなく、中小・家族経営など多様な経営体が農協の部会などに参加して、産地単位での生産活動と共同販売を行っている。
 こうした取り組みが地域社会の維持に重要な役割を果たしていることから、引き続き、品目別対策や中山間地域等直接支払制度など、産業政策と地域政策の両面からの支援を行うこととしている。

A次世代型の農業支援サービスの定着
 生産現場の人手不足、生産性向上といった課題に対応するため、農業者が農業支援サービスなど営農活動の外部委託を進めることにより、経営の継続や効率化を図ることができるようにする。
 具体的には、ドローンや自動走行農機などの先端技術を活用した作業の代行や、シェアリング・リース、食品関連事業者と連携した収穫作業など、次世代型の農業支援サービスの定着を促進することとされている。

B多様な人材が活躍できる農業の「働き方改革」の推進
 人材獲得競争が激化していく時代の中で人材を確保していくためには、他産業と遜色のない働きやすい労働環境を整備していく必要がある。
 そのため、労働時間の管理、休日・休憩の確保、男女別トイレの整備、GAP(農業生産工程管理)の実践による作業の標準化やマニュアル化、家族経営協定の締結などを進めることとしている。こうした取り組みにより、就職氷河期世代を含む若者や高齢者などの多様な人材の確保を目指す。
 また、農繁期などに必要となる労働力を確保するため、他産業、大学、他地域との連携・マッチングなどをしている先進的な取り組みを普及し、多様な人材の確保を図る。こうした取り組みを進めてもなお不足する人材を確保するため、特定技能制度による外国人材の円滑な受け入れに向けた環境の整備も推進する。