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食品業界ニュース

労働力確保、国産需要喚起など

農業共済新聞
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 自民党は3月31日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が4月初旬にもまとめる緊急経済対策への提言を、安倍晋三首相に提出した。財政支出20兆円、事業規模60兆円の対策を要請した。農業分野では、労働力の確保や国産農産物の需要喚起対策、融資や税の減免措置、輸出拡大などを柱とした。
 インバウンド(訪日外国人旅行者)の減少などで需要が大幅に落ち込んだ和牛・牛乳乳製品への対応では、事業者による販促活動などを推進。また、国産農産物の消費促進や、飲食店の客足回復を図るクーポンなどを提起した。
 出入国規制に伴う外国人技能実習生の受け入れ問題では、入国できる実習生の手続き簡素化、農業高校・農業大学校などの援農やJAなどの人材派遣、酪農ヘルパーの確保などの支援を訴えた。
 花き・果実は、観光業と連携した国内外の需要喚起のほか、次期作に必要な種子や苗、生産資材の確保などの支援を盛り込んだ。
 ▽農家が窮状訴える
 農林水産省は3月31日、緊急経済対策の策定に向け、新型コロナウイルスの影響について農家から意見を聴取した。テレビ会議形式で行われ、江藤拓大臣らが出席。酪農、畜産、野菜、花きなどの生産者が、需要減退による価格下落などの窮状を訴えた。
 和牛の繁殖・肥育一貫経営に取り組む宮崎県の興梠哲法さんは「食肉流通サイクルのバランス崩壊が、全国の肉用牛生産基盤を脅かす危機的な状況になっている」と強調。冷蔵庫に積み上がる在庫牛肉の対応など、国による実効性ある消費拡大対策などを求めた。