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経営継続を後押し

農業共済新聞
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 自民党の農林関係合同会議は3月26日、新型コロナウイルス対応に関する経済対策について農林関係の重点事項をまとめた。労働力の確保や国産農産物の需要喚起対策、融資や税の減免措置、輸出拡大への環境整備などを柱に、生産者・事業者の経営継続を強力に後押しするとした。自民党としての提言をまとめ、今月上旬にも策定する緊急経済対策に反映する方針だ。
 インバウンド(訪日外国人)の減少やイベントの自粛、学校給食の停止などで国産農産物の消費が落ち込む中、需要喚起対策では、和牛・牛乳乳製品需要を促進するため、「お肉券」などによる取り組みを提起。卒業式などの中止・縮小による花きの需要減少、給食・外食向けの農産物の需要減少への対応としては、公共施設を活用したPRや観光業と連携した利用促進のほか、次期作に必要な種子・種苗、生産資材の確保、新品種・新技術の導入支援を求める。そのほか、飲食店などの客足回復を図るクーポン券なども盛り込んだ。
 輸出に取り組む生産者・事業者への緊急支援も盛り込んだ。海外拠点を含めた輸出事業者の事業・雇用の継続、衛生管理の強化、輸出手続きの円滑化、コールドチェーンなどインフラ整備、風評の払拭(ふっしょく)などに取り組むとした。
 出入国規制で外国人技能実習生の受け入れ見通しが立たないことへの対応では、農業高校・農業大学校などの学生による援農やJAなどによる人材派遣・研修などへの支援、スマート農業の推進、酪農ヘルパーなど代替要員の確保への支援などを盛り込んだ。
 また、農林関係事業者の経営に必要な返済猶予、税の減免措置、納税猶予なども強力に推進するとした。