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30年度生乳生産量は780万d

農業共済新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 農林水産省は18日、自民党畜産・酪農対策委員会で、新たな「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」の見直し案を示した。新たに設定する2030年度の生乳生産数量目標は780万dとする方針を明記。18年度実績(728万d)を7.1%上回る水準で、うち北海道は396万7千dを418万〜462万dに拡大する。
 牛肉の生産数量目標は、部分肉換算で30年度で40万dとし、18年度比で約2割増やす。国内外での堅調な需要に対応するため、繁殖雌牛・和牛受精卵の増産や酪農経営における和牛受精卵利用を促進するなど和牛生産量を増加させていく。
 生産基盤強化の具体策では、「中小規模の家族経営を含む収益性の高い経営の育成」を柱に据えた。特に畜産の持続的な経営の実現に向け、「規模規模拡大を行わずとも生産性向上を図る取り組み」を支援すると強調。飼養管理技術の向上やスマート農業の実装促進などを通じて、多様な経営をサポートする方針を明確化した。
 また、畜産物の安定供給では、最適な生乳流通体制の構築に向け、加工原料乳生産者補給金制度などの適切な運用を図ると記述。特に18年度からの制度改正の趣旨に反して、年度途中で出荷先や出荷数量を一方的に変更する事例が散発しているとし、国は酪農乳業者の契約・法令順守を徹底するとともに、制度を検証して適正で安定的な運用を図る方針を盛り込んだ。
 災害に強い畜産経営の確立では、近年の地震や台風、大雨などの災害は大規模停電などにより畜産物の生産・流通にも大きな影響を与えたと指摘。非常用電源の整備や飼料備蓄などに加え、家畜共済への加入の重要性を明記した。