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時期基本計画原案

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 原案は同日の食料・農業・農村政策審議会企画部会や自民党の農業基本政策検討委員会の会合で示した。
 30年度に向けた総合食料自給率目標は、カロリーベースが現行計画と同じ45%、生産額ベースは同2%増の75%に設定した。論点となっていた飼料自給率を反映しない指標は、骨子案での「産出食料自給率」から「食料国産率」に名称を変更。30年度までにカロリーベースで53%、生産額ベースで79%を目指すとした。
 飼料自給率の30年度の目標は34%と、25年度までに40%とした現行計画から減少。飼料用米の生産目標の減少や食品ロス削減によるエコフィードの製造量減少などの見込みを反映した。
 農地面積などの見通しも示した。19年時点で全国の農地面積は439万7千f。現在の水準のまま農地が減少し続け、荒廃農地への対策も講じなければ、30年には392万fに減少すると見込んだ。一方、多面的機能支払・中山間地域等直接支払の活用や人・農地プランの実質化などの施策により荒廃農地の発生防止や解消に手を打った場合、414万fを確保できる見通しだ。
 農業就業者数は、現状から68万人減少の140万人と展望。青年層の新規就農を促し、49歳以下の基幹的農業従事者を現状の35万人から37万人に増やすことを前提とした。
 原案には輸出拡大に向けた新たな目標額も書き込んだ。自民党内では、19年に1兆円の目標を達成できなかった中で高い目標値を設定することへの懸念が相次いだ他、「輸出額の増加を農業所得の向上にどうつなげるかが課題」との意見が出た。企画部会では複数の委員が「国内需要への悪影響が出ないよう、しっかりと検証していくことが必要」と指摘した。
 原案ではこの他、農業や農村の重要性に関する国民的合意を形成することも施策の一つに明示。基本計画に基づく施策を進める上では国民の理解と支持が基本とし、消費者や生産者団体を含めた官民が協働した国民運動を展開することなどを盛り込んだ。企画部会の出席委員からは、基本計画の内容を生産者や消費者に周知できるよう、分かりやすいPR方法を求める声が多く挙がった。