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申請手続きを簡素化 対象は農業共済、農委、再生協

農業共済新聞
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 農林水産省は17日、地図情報などの技術の進展を踏まえ、農地情報の一元的な収集・管理方法と効果的な活用方法を検討した「『デジタル地図』を活用した農地情報の管理に関する検討会」の取りまとめを公表した。同省が開発中の農林水産省共通申請システム(eMAFF)に農業共済組合や農業委員会、地域農業再生協議会が管理する農地情報をデジタル化して一元的に管理し、申請手続きの簡素化と管理業務の合理化などの実現を目指す。
 同省が整備した全国3千万筆の農地の区画情報(筆ポリゴン)をベースに、各実施機関が持っている農地の所在地や面積、所有者などの情報をひも付けたデジタル地図を作成して、一元的に管理する方向を示した。
 eMAFFは、2021年度の本格運用開始を予定。各制度の手続きのオンライン申請が可能となり、窓口の一本化など農業者の利便性向上を図る。
 タブレット端末などに表示したデジタル地図を活用することで効率的に現地確認が行えるほか、各データベースの更新や整合性の確保も容易になるとする。
 将来的には、自動運転や衛星測位システム、ドローン(小型無人機)などへの活用も可能とした。衛星画像による現地確認の効率化や台風などで被災した地域の特定などにも活用できる可能性があるとしている。