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新型コロナ、農業分野への影響を自民聴取

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 自民党は10日、農林関係部会の合同会議で新型コロナウイルス感染症による農業分野への影響について農水省から聴取した。
 小中学校や高校の休校に伴い、学校給食用の牛乳や野菜、果物、キノコなどが出荷できない状況となった。会合では議員から「国策による収入の減少なので、全額国費で補てんすべき」との意見が上がった。政府が同日に決定した同病の影響への緊急対応策では、生産者の代替販路の確保などを定額で支援するとしている。
 中国からの入国の制限などで、外国人技能実習生をはじめとした労働力の確保にも影響が出ている。会合では議員から、「現場は混乱している。政府として対応方針を示すべき」と指摘があった。
 この他、農水省は品目ごとの影響の取りまとめを公表した。畜産では、外食需要や訪日外国人旅行者(インバウンド)の減少により、牛肉や子牛の価格が低下。海外でも同病の影響で外食や観光を控える動きがあり、今後、輸出にも影響が出る可能性があると見通した。花きでは卒業式や送別会の中止による影響が大きいとした。
 農泊地域への聞き取り調査では、インバウンドを受け入れた実績がある264地域のうち、156地域が同病によるインバウンド減少などの「影響がある」とした。
 同病の感染者が発生した県でふるさと納税返礼品がキャンセルされるなど、風評被害も発生。同省は「食品を介して同病に感染した報告はない」と周知している。一方、一部の小売店では米や麺類の売れ行きが平常時の2倍程度となった。