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国産食材の需要喚起へ 農水省

農業共済新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、農業分野にも深刻な影響を及ぼしている。農林水産省は17日、「国産食材モリモリキャンペーン」を開始した。国産農林水産物の魅力やレシピなどをSNS(会員制交流サイト)を通じて発信し、学校給食の停止やイベントの自粛で低迷する食材需要の喚起を図る。ロゴマークも作成し、民間企業と連携して家庭での活用を促す考えだ。
 第1弾として、子どもになじみが深いタレントを「FANバサダー芸人」に任命。料理作りなどを同省が取り組むインターネットの発信プロジェクト「BUZZ MAFF〈バズマフ〉」で公開し、農林水産物の魅力を広く伝える。
 また同省では、学校給食用として納品を予定していた食品の代用販路の確保にも乗り出している。民間が運営する通販サイト内に「食べて応援学校給食キャンペーン」を開設。学校給食の停止によって在庫を抱える事業者を対象に、実需者への販売などマッチングを後押しする。
●大規模緊急対策/検討が大詰め
 政府・与党は、大規模な緊急対策(第3弾)実施に向けた検討を加速している。関係団体などから新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響などを聴取し、3月下旬には各分野ごとに対応方向をまとめる方針だ。実質無利子・無担保の強力な資金繰り支援の実施などを予定している。
 青果物では、暖冬の影響から野菜の需給が緩和しており、学校給食の停止や外食自粛などの需要減に伴って、市場入荷量の増加と価格低下を懸念する。インバウンド(訪日外国人)の減少や消費者の外出控えによって、外食・観光業の需要が大幅に落ち込み、畜産では、特に和牛肉の相場が下落。3月の中央10市場の和牛平均価格は、A4が前年比24.6%減、A5が同17.0%減に低迷。食肉在庫も積み上がり、出荷を見合わせる産地もあるとする。
 また、中国からの実習生の受け入れも見通しが立たない状況だ。農繁期に向けて労働力が確保できないなどの問題も出ている。