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成立に向け自民会合

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
自民党の「子どもの元気! 農山漁村で育むプロジェクトチーム(PT)」は6日に会合を開き、昨年の通常国会に提出した「青少年自然体験活動等の推進に関する法律案」の成立に向けて状況を確認した。
 同法案は小中学生などが農山漁村に1週間程度滞在する体験教育を推進するもの。昨年6月に自民、公明など5会派が共同で議員立法として提出。現在は衆院の文部科学委員会で継続審査されている。
 2020年度予算案では、体験活動の受け入れ地域は農水省や総務省、環境省の事業を利用できる。農水省は子供の送り手が安心できるよう、新たに農泊の農家民宿への転換を支援するとした。
 文科省の調査では、農山漁村での体験活動をした子供ほど自己肯定感や道徳観、国語や算数、理科の平均正答率が高くなること、長期宿泊体験をした子供は優しさや連帯感、自立心などがある傾向が分かった。小学生の保護者へのアンケートでは、8割弱が体験活動の必要性を感じていることも分かった。
 会合では関係者にヒアリングもした。農泊で小中学校の修学旅行などを受け入れる沖縄県伊江村西江上区の知念邦夫区長は、学校の体験学習で訪れた生徒が地域に移住した事例やリピーターとして継続して観光に来る事例を紹介した。
 国立青少年振興機構は小中学校の教員へのアンケート結果を公表。1〜2泊の宿泊活動を実施している小中学校が全体の9割以上で、5泊以上の長期の体験活動を実施しているのは1%に満たなかった。長期の宿泊体験を実施しない理由には、教員が政府の推進施策を知らない点、事務負担が重くなることなどがあった。
 議員からは教員の事務負担の増加に懸念が寄せられた。文科省は「教員が教育に注力するために働き方改革を推進している。農山漁村での体験は進めていくべきもの」と話した。