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全国農業システム化研究会

農業共済新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 全国農業システム化研究会は18〜19日、都内で2019年度最終成績検討会を開いた。スマート農業技術の開発・実証について、5県が成果や課題を報告した。平場に加え中山間地域でも、無線操縦草刈機や小型無人機(ドローン)などでの省力化技術が効果を挙げている。
 長野県農業技術課は、伊那市の農事組合法人田原での雑草防除の省力化などについて発表。ドローンで10e当たり250`の粒剤を散布し、背負式動力散布機に比べて実作業時間が6割削減できた。
 無線操縦草刈機では、自走式草刈機に比べて作業時間を約4割減らすことができた。今後には、軽トラックで運べる軽量化や、傾斜角45度でも作業できる機械の開発などを求めた。
 岡山県真庭農業普及指導センターは、真庭市の農事組合法人寄江原で行った水位を遠隔・自動制御できる水管理システム導入の成果を報告。作業時間は55%減の10e当たり1.73時間を実現した。一方で、極端な気象や雑草防除、追肥などに応じて、完全自動だけでなく臨機応変な対応も必要だと示した。
 また、無線操縦草刈機では凹凸がある畦(あぜ)での走行不能などもあり、畦管理マップに応じて、刈払機や自走式草刈機などとの組み合わせも有効だと説明した。