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省令改正し農業用施設に

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 農水省は、農業振興地域の整備に関する法律(以下「農振法」)で定める省令の改正手続きを進めている。本年度中に改正省令が公布・施行される見通しだ。省令の改正案では、農業用施設に農家レストランが加えられ、国家戦略特区で設置する場合と同様の要件が盛り込まれている。改正後は、農用地区域内であっても、一定の要件を満たす場合は農家レストランを設置できるようになる。
 
農用地区域内の農地は、原則として転用が認められない。しかし耕作や養畜に必要な畜舎や温室など、省令で定められた農業用施設を設置する場合には、転用が認められる。現行の省令では、農業用施設に農家レストランは含まれていない。そのため、農用地区域内では農家レストランを設置することができない。
 国家戦略特区では、農家レストランを農業用施設とみなして、農用地区域内に設置できる特例措置がある。要件として、@農業者が設置・管理するA材料の使用割合の過半を自らが生産した農畜産物や同一市町村内で生産された農畜産物で占める――ことが求められている。材料の使用割合は、重量と金額のどちらで判断してもよい。
 この特例措置は、特区ごとに区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが前提となる。19年12月末現在、特例措置を活用する農家レストランの認定数は全国で15事業体となり、開業に至っているのが11店舗だ。
 このうち、開業から1年以上が経過する7店舗の経営状況などを農水省が検証したところ、乱開発や周辺の土地利用に支障を及ぼしている事例はなく、定められた要件をおおむね満たすものだった。
 この結果を踏まえ、昨年12月18日に開催された国家戦略特別区域諮問会議において、特区の特例措置を全国展開することが決定された。具体的には、本年度中に農振法の省令を改正し、全国の農用地区域内で農家レストランを設置ができるよう措置する。

※農家レストラン
 農業を営む者が食品衛生法に基づき、都道府県知事の許可を得て、不特定の者に、使用割合の多少にかかわらず自ら生産した農産物や地域の食材を用いた料理を提供し、代金を得ているもの。
 2015年農林業センサスによれば、全国に1304の農家レストランが存在する。