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所有者不明土地問題閣僚会議が工程表

全国農業新聞
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 政府は1月31日、所有者不明土地問題を議論する関係閣僚会議を開き、対策推進に向けた工程表を決定した。2020年内に土地基本法を改正して施行することを明記。法務省で検討中の民事基本法制の見直しでは3月以降に最終的な審議を開始し、同年内に法案提出することも示した。
 改正土地基本法案では、土地の適正な管理の必要性を基本理念に追加することがポイント。土地の権利関係や境界を明確化するなどの所有者の責務を明示し、国レベルでは土地政策全般に関する「土地基本方針」を創設するとしている。国交省では所有者が不明でも地籍調査を円滑に進められるよう、国土調査法なども併せて改正する方針だ。
 民事基本法制の見直しでは、法務省が昨年12月、相続登記の義務化や一定の要件下で土地の所有権放棄を認める新制度などを盛り込んだ中間試案を公表。3月上旬までパブリックコメントを実施している。