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食農審企画部会 基本計画の考え方議論

全国農業新聞
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 農水省の食料・農業・農村政策審議会の企画部会は1月29日の会合で、次期食料・農業・農村基本計画の骨子となる基本的な考え方や施策ごとの方向性を議論した。
 同省が会合で示した案では、中山間地域などの地域特性や生産品目の実情に応じ、経営の規模や形態に関わらない多様な主体を担い手として支援するとした。これに対し委員からは「現行計画の方向性を撤回すると解釈されかねない。農業の成長産業化は引き続き進めていく必要がある」との意見が相次いだ。全国農業会議所専務理事の柚木茂夫委員は、「担い手への農地や施策の集中を基本とし、その上で中山間地域などをどうするか。産業政策、地域政策を進める地域それぞれでモデルを示す必要がある」と話した。日本農業法人協会副会長の近藤一海委員は、「農業の後継者確保には所得の安定が一番の課題」と訴えた。
 農村政策に関し同省の案では、地域の条件に応じた農業経営の確立、他分野と連携した価値の創出を目指すとした。同省が主導し、他省庁と連携した総合的な支援体制を構築することも検討する方針。中山間地域などでの新規就農の促進について柚木委員は、「地域で有機農業や果樹などの営農団地を作り、人を呼び込んではどうか」と提起した。
 会合では農地面積の見通しも議論した。2019年の農地面積は、現行計画で2025年の面積と見込んだ440万fを下回った。荒廃農地の発生が見通しを大きく上回ったことが要因。これを踏まえて同省は、次期計画で人・農地プランの実質化や中山間地域等直接支払制度などにより荒廃農地の防止や再生を促すとした。JA全中会長の中家徹委員は「農地の減少は転用も要因ではないか。優良農地の転用が痛手になっている」と話した。

トメ