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農業界でも問われる時代に

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 新年度が始まって約1カ月が過ぎた。4月に採用された新社会人や転職組は、連休で一息ついたのではないか。一方、生活環境の大きな変化で心身の不調を起こしやすい注意が必要な時期でもある。
 新入社員は想像以上に環境変化のストレスを抱えている場合がある。経営者には、労働契約法に基づく従業員への安全配慮義務がある。毎日ひと声かけるだけでいい。年齢を問わず新入社員への配慮を望みたい。
 厚労省は昨年10月、2017年3月の新規学卒就業者の離職状況を公表した。大卒者の就業3年後の離職率は32.8%、高卒は39.5%だった。事業所別では、100〜499人の大企業では33.0%、30〜99人が40.1%、5〜29人が51.1%、5人未満は56.1%である。年齢が低いほど、また事業所規模が小さいほど離職率が高いのが傾向だ。理由は、年齢が低いほど自分の適職がわからない、また、事業所規模が小さいほど処遇面が弱いためだと考えられる。
 農業界はどうか。農水省公表の農の雇用事業の定着率から、15年度採択者の3年後の離職率を計算すると33.9%だった。年齢別や事業所の規模別など詳細なデータが不明なため単純比較は難しいが、大企業と同程度の水準にあった。
 潟}イナビが21年に卒業予定の大学生を対象にした就職意向調査によると、企業選択のポイントは「安定している」が38.3%、「自分のやりたい仕事ができる」35.9%、「給料が良い」19.8%が上位を占めた。問題はこれらのデータをどう理解し、人材の定着に向けて何をするかだ。農業でも労働環境の整備などできることはあるはずだ。
 21年度の農の雇用事業第2回募集が5月7日に始まった。昨年からは休日の確保や労働時間制限などの要件が追加された。農業界でも労働環境が問われる時代になったことを強く意識すべきだろう。