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農業WG「魅力ある農業にする必要」

全国農業新聞
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 政府は19日、規制改革推進会議農業ワーキンググループを開き、農水省などから若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化などに関する課題について聴取した。
 農業経営の法人化について同省は、2019年現在の法人経営体数(推計値)は約2万3400法人で、2024年までに5万法人を目指していると報告。法人化を加速するため、「農業経営相談所」の活動を強化していく方針を説明した。相談を受けてからの対応だけでなく、認定農業者などのターゲットに対する「プッシュ型支援」に取り組むことなどをあげた。都道府県の責任のもと、関係機関が役割分担を明確化して取り組む。関連し、福岡県農業経営相談所事務局の福岡県農業会議の担当者が、法人化や経営継承支援の取り組みなどを報告した。
 また同省は、新規就農者について、農業次世代人材投資事業の創設以降、49歳以下の新規参入者数が2・6倍に増加しているなどと説明した。同事業を受けた場合の定着率は、準備型で93・5%、経営開始型で94・8%、農の雇用事業で66・1%だった。21年度からは認定新規就農者の就農継続状況も調査するとした。
 委員からは、「稼げる農業、若者に魅力ある農業にしていく必要がある」などの意見が出された。河野太郎規制改革担当相は、「小手先の政策ではなく、エビデンスに基づいて根本から政策を考え直してほしい」と述べた。