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転入超過や地価下落で好機、公共や劇場など用途に幅も

商業施設新聞
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 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催まで4年となった。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、開催への準備を進める大阪では、4月から副首都・大阪の確立に向けた取り組みが動き始めた。4月1日に大阪の成長戦略や都市計画を大阪府市一体で決めることができる新条例を施行しており、都市における再開発を推進する。この動きを後押しするかの如く、大阪では新型コロナウイルスがもたらした変化により、再開発に向けた素地が整いつつある。大阪・関西万博を旗印に、副首都へと歩み始めた大阪の商業開発を追った。

■パビリオン出展募集へ、会場面積は155万m²
 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は20年12月に大阪・関西万博の基本計画を策定した。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、会場は大阪市臨海部の夢洲で、25年4月13日〜同年10月13日に開催する。会場面積は155万m²におよび、BIE加盟国など150カ国および25の国際機関の参加を目標とする。今後は21年夏ごろに企業・団体を対象とした説明会を開催し、年内にパビリオン出展の募集を行う予定だ。
 ただ、大阪・関西万博の開催にあたっては課題が山積する。ひとつは会場整備の事業費。今回の基本計画で、建設費は1850億円に増額しており、これを日本政府、地元自治体、民間企業がどのように負担するのか注目される。