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農水省、特集は特集はコロナの影響と対応

農業共済新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 農林水産省は16日、2020年度食料・農業・農村白書の本文案を自民党農林部会合同会議で示し、了承された。「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」を特集し、20年の外食市場全体の売上高が前年比15%減となる中で、家庭内消費の増加や国産志向の高まりなど農産物需要を巡る新たな動きを報告。
 テレワークの進展に伴う移住など地方への関心の高まりをなども紹介する。5月下旬に閣議決定する予定。
 トピックスは@農林水産物・食品の輸出の新たな戦略Aみどりの食料システム戦略Bスマート農業実証プロジェクトC農業・食関連産業でのデジタル変革の推進D鳥インフルエンザ、豚熱への対応E植物新品種の海外流出対策Fフードテックの現状の七つ。本編は「食料の安定供給の確保」「農業の持続的な発展」「農村の振興」「災害からの復旧・復興や防災減災、国土強靭化(きょうじん)等」の4章で構成する。
 「農業の持続的な発展」では、農業経営の安定化に向けた収入保険の普及推進・利用拡大について記述した。20年の実績は前年比1万3千増の3万6142経営体と報告。自然災害による損害を補償する農業共済と合わせて農業保険全体では、19年産の水稲作付面積の83%、大豆など畑作物作付面積の75%が加入していると紹介した。