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自信も持って後期2カ年運動へ

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 農業委員会組織は、JAグループなどと連携しながら、農業者年金の加入推進に取り組んでいる。特に、2018年度から22年度までの5カ年については、前期3カ年(18〜20年度)は「加入者累計13万人早期達成3カ年運動」に、後期2カ年(21〜22年度)は「加入者累計13万人早期突破及び中期目標達成2カ年運動」を展開している。
 前期3カ年運動における新規加入者累計数は12万9323人で、目標の13万人にはわずかに届かなかった。また、20歳以上39歳以下の基幹的農業従事者数に対する同年齢層の被保険者数の割合は18年度の21・2%から22・3%に、60歳未満の女性の基幹的農業従事者数に対する同年齢層の被保険者数の割合は同10・5%から15・7%へ拡大(いずれも推計値)したものの、前者を25%、後者を17%とする目標には届かなかった。
 その要因の一つとして、農業者年金制度が現場の農業者に十分に伝わっていないことがあげられる。農業者年金基金が新規加入者を対象にアンケートによると、「農業者年金についてほとんど知らなかった」「全く知らなかった」と答える人が以前として多いという。
 新年度となったことを契機に、農業委員など加入推進者には農業者年金制度の内容を説明できるよう十分に理解を深めてほしい。また、年度替わりは人事異動で事務局担当者の変更が多い時期だ。受給事務などが滞ることがないよう、前任者からの引き継ぎを確実に行ってほしい。
 全国農業会議所では、昨年12月に農業者年金の制度や加入推進のポイントをまとめた動画を作製し、農業委員会向けに公開している。こうしたツールも最大限活用して理解を深めてほしい。新年度にあたり、全国の農業委員会が自信を持って「加入者累計13万人早期突破及び中期目標達成2カ年運動」のスタートを切ることを期待したい。