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28都道府県が「前年並み」

農業共済新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 農林水産省は2月26日、2021年産米などの都道府県別作付け意向(第1回、1月末現在)を発表した。主食用米では20年産実績と比べ28県が前年並み傾向で、減少傾向は19県、増加傾向はなかった=表参照。同省は主食用米の需給均衡には21年産で過去最大規模となる6万7千f(生産量換算で36万d)の作付け転換が必要だとする。需給緩和と米価下落の回避には、拡充された予算などを活用して地域の合意形成を図ることが重要だ。飼料用米など戦略作物へのさらなる転換を進められるか正念場を迎えている。

 A 作付け意向調査は、需要に応じた生産を促す目的で、同省が都道府県と地域の農業再生協議会から聞き取っている。需給が緩和する懸念を受け、昨年より1カ月前倒しして発表した。主食用米では、前年並みを見込むと回答した28県の中に、20年産実績で作付面積が上位の北海道や福島県、茨城県などが含まれる。
 B 野上浩太郎農相は同日の閣議後会見で「需要に応じた生産の実現には、より一層の作付け転換の推進が必要な状況だ」と述べ、6月末の営農計画書の提出期限に向け「産地や農家、生産法人などが一丸となって営農計画の検討を進めてほしい」と呼び掛けた。
 A 主食用米の需給均衡を実現するため、作付け転換に力を入れる主産県を中心に、水田活用の直接支払交付金で新設された「都道府県連携型助成」を活用した独自の支援を打ち出す動きが広がっている。
 B 都道府県が転換作物を生産する農業者を独自に支援する場合、国が転作を拡大した面積に対して10e当たり5千円を上限に追加的に支援する制度で、同省によると22日時点で新潟や秋田、宮城など主産県を含む15県が支援策を講じている。
 C 20年産実績で主食用米の作付面積が最も多かった新潟県では、飼料用米や加工用米、輸出用米などを対象に、前年度から拡大した面積に対して10e当たり5千円を助成する。国からの助成と合わせた支援単価は10e当たり1万円になる仕組みだ。
◎直近10年で最安の恐れも
 A 主食用米以外の戦略作物の作付け意向では、飼料用米で全体の6割以上を占める31県が増加傾向で、前年並み傾向は9県、減少傾向は5県だった。稲発酵粗飼料(WCS)用稲は13県が増加傾向で、前年並み傾向は25県、減少傾向は6県となった。
 B 輸出用米など新市場開拓米については、19県が増加傾向を見込む。前年並み傾向は9県、減少傾向は10県。20年度実績で1134fと全国で最も多かった新潟県も増加傾向を見込み、面積を拡大させる意向だ。ただ他県では数f―数百fにとどまる状況となっている。
 A 備蓄用米は10県が増加傾向と回答し、前年並み傾向・減少傾向ともに12県だった。21年産では、第2回入札(2月16日実施)までの累計落札数量が年間枠数量のほぼ全量を占める20万6706dに達している。
 B 加工用米は18県が増加傾向で、前年並み傾向は17県、減少傾向は9県となった。パンやケーキ、麺類など用途の拡大が期待される米粉用米は17県が増加傾向となり、前年並み傾向は22県、減少傾向は6県だった。
 A 麦は、増加傾向が13県で、前年並み傾向は22県、減少傾向が10県。大豆は、15県が増加傾向となり、前年並み傾向が23県、減少傾向は7県となっている。
 B JA全中の試算によると各県の「生産目安」の積み上げは3万3千f(生産量換算で20万d)にとどまり、主産地を中心として作付計画の見直しが求められる。また20年産の相対価格は13年産を下回って推移しており、これが続けば21年産相対取引価格は60`当たり1万1千円前後だった14年産を下回る水準になる懸念もある。
 C 米の需給と価格の動向は水田営農の継続に大きな影響を与える。輸出用米や加工用米、高収益作物などへの転換に10e当たり4万円を助成する「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」をはじめとした各種支援策の活用で転作拡大をさらに深掘りし、過去最大規模の作付け転換を実現できるかが焦点となる。