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生産基盤の強化で成長産業化図る

全国農業新聞
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 自民党は2月26日、農林関係の合同会議を開き、農水省から土地改良長期計画案を聴取し、了承した。
 新計画案では産業政策と地域政策、農業・農村の強靱(きょうじん)化の3点を政策課題として掲げた。計画の期間は2021年度から5年間。
 産業政策では、生産基盤の強化により農業の成長産業化を目指す。基盤整備を推めることにより、担い手への農地の集積・集約化、スマート農業などによる生産コストの削減、高収益作物への転換による産地収益力強化などを図る。
 地域政策では、多様な人が住み続けられる農村の振興を目指すとし、所得と雇用機会の確保、農村に人が住み続けるための条件整備などを推進する。
 農業・農村の強靱化では、災害対策などを推進する。
 同省では年度内の閣議決定を目指している。