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日本人宿泊者数は63・6%減

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 京都市観光協会が発表した1月の市内68ホテルの宿泊状況によると、総延べ宿泊数は前年同月比81・4%減だった。日本人延べ宿泊者数は前年同月比63・6%減。緊急事態宣言の再発令の影響は大きく、回復傾向にあった宿泊需要は再び低下。厳しい年始になった。

 日本人延べ宿泊客数は昨年12月の同7・7減からと比較しても大きく下落し、昨年7月よりも少ない数字に。日本全体の日本人延べ宿泊数の同51・1%減よりも市内ホテルのほうが減少幅が大きかった。

 外国人延べ宿泊客数は同99・8%減。泊数は402泊で、過去最少だった昨年5月の183泊に次ぐ少なさだった。外国人比率は0.5%に留まり、ほぼゼロの状態が10カ月続いている。

 客室稼働率は12月と比べて25・1ポイント減の12・5%で、調査開始以降3番目に低い記録に。客室収益指数は同81・8%減。

 同協会は2月以降は需要が上向く見込みえ、3月1日には京都府の緊急事態宣言も解除されたが、コロナ感染の状況がいまだ見えず、直前まで予約が行われないため、4月以降は不透明と見通している。

 情報提供「トラベルニュースat」