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農水省、政策目標・数値目標を設定

全国農業新聞
写真はイメージです。記事とは関係ありません。
 農水省は14日、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会(平松和昭部会長)を開き、2021年〜25年度の新たな土地改良長期計画案を示した。
 農業の成長産業化、農村の振興、農業・農村の強靱化に向け、五つの政策目標と数値目標(KPI)を定めた。基盤整備完了地区で担い手の米生産コストの労働費が一定程度まで低減している地区割合を8割以上、基盤整備着手地区でスマート農業の実装をできる地区割合を8割以上、地域で農地・農業用水などを保全管理する農地のうち広域体制の下で行う割合を6割以上、防災農業用重点ため池の防災対策着手の割合を8割以上などの目標も示された。
 全国農業会議所専務理事の柚木茂夫委員は「中山間地域を土地改良事業でどうしていくかも大切。限界集落などの整備後、地域外からの新規参入を促進することも必要だ」と述べた。
 平松部会長は「現長期計画に比べ、ロボット技術やICT、スマート農業の促進、防災重点農業用ため池の整備など新たな観点が盛り込まれている」とした。今後、都道府県知事に対する意見徴収などを経て、3月にとりまとめる。