出店規約

株式会社Mマート(以下甲という)と、甲がインターネット上で運営するMマートへ出店を希望する申込者(以下乙という)との出店に関する契約を締結します。
第1条(出店)
甲は乙に出店規約に則してホームページの枠組及びデータベースシステムを提供し、乙は本規約を承諾のうえ、所定の手続きを行い、甲が出店を承諾した場合とします。
第2条(ホームページ)
1、乙は、ネット上で甲が指定した出店ページを商品の販売の為に利用することとします。
2、甲は、出店ページを構成するソフトウェアについて、甲の判断によりその仕様を変更することが出来ます。

第3条(権利の譲渡)
乙は、Mマートに出店する権利を譲渡することはできないものとします。
第4条(内容の表示)
1、乙は出店ページ上に、甲の定めるフォーマットに従い、販売商品について情報を制作し、表示することとします。
2、乙は、情報の制作及び表示にあたり、著作権法等関連する法を遵守し、次の事項は必ず表示することとします。
ア、 乙の住所
イ、 乙の店舗名
ウ、 乙の電話番号及び電子メールアドレス
エ、 責任者名
3、乙が自社ホームページを保有する場合、必ず出店ページとの相互リンクをおこなうものとします。この際、リンク元は乙の自社ホームページのトップページに、リンク先はMマートのトップページを設定するものとします。
4、甲は、前項に違反する場合その他の乙の作成した内容がMマートにふさわしくないと認めた場合、乙に対し情報の内容及びデザインを変更するよう求めることができます。
乙が甲の変更請求に従わない場合には、甲は乙の承諾なしにその箇所、または出店ページをMマートから削除できるものとします。
5、Mマートに表示される商品卸価格につき、正常な市場環境の保全のため不適切とMマートが判断した場合、前項と同じ処置をとれるものとします。
6、商品枠数は100とします。
追加枠数については、別プランとします。
7、掲載する商品画像については、必ず静止画を使用するものとし、動的な画像は使用できないものとします。

第5条(販売)
1、乙は、出店ページを閲覧した者から商品の購入希望があった場合には、両者間で、商品の発送、代金の決済その他販売に必要な手続きを直接行うものとします。
2、販売がキャンセルになった場合、キャンセルになった時点から3日以内に、所定の手続きに従って乙は甲に通知するものとする。
3、商品の不着、遅延、破損その他の紛争が生じた場合には、乙がすべてのその責任と負担において解決するものとし、万一、甲が顧客その他第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払うものとします。

第6条(賞味期限)
本市場で取り扱う商品は、賞味期限が15日以上残っている商品に限るものとします。ただし、青果や鮮魚などの生鮮品はこの限りではありません。

第7条(出店料)
1、乙は甲の定める出店料を、甲が定める方法により定められた日までに支払うものとします。
2、出店申し込みから一年経過後継続の場合、月額35,000円(税別)に出店料変更となります。(支払方法は引落か振り込み)
3、出店料の変更については、事前に通知を行い、乙が出店を継続した場合、新しい出店料を承諾したものとします。

第8条(マーケット利用料)
1、買い物カゴを利用した取引については、販売総額に応じて乙は甲に次のとおりマーケット利用料を支払うこととします。
尚、毎年3月1日、9月1日に直近6ヶ月(8月〜1月の実績により3月1日適用、2月〜7月の実績により9月1日適用)の販売総額の月額平均額を基準に利用料を見直すこととします。
(1)新規取引および直近6ヶ月の販売総額の月額平均額が200万円以下の場合
販売総額の1%相当額(税込)
(2)直近6ヶ月の販売総額の月額平均が200万円超800万円以下の場合
月額 50,000円(税別)
(3)直近6ヶ月の販売総額の月額平均が800万円超の場合
月額 100,000円(税別)
3、乙が前項(2)および(3)に該当した場合、6か月分を一括して支払うこととします。但し、乙が第10条第2項に定められた期日に退店した場合、退店日以降のマーケット利用料は、振込手数料を除き甲は乙に残金を返却します。

(預入金)
第9条
1、前条第1項(1)の支払いに充当することを目的に、乙は甲に対し、預入金として次に定める金額を予め納めることとし、原則として、預入金がない場合は「買い物カゴ」を利用できないこととします。
(1)新規取引および直近3ヶ月の販売総額の月額平均額が50万円以下の場合
30,000円
(2)直近3ヶ月の販売総額の月額平均額が50万円超200万円以下の場合
100,000円
2、乙は、預入金の残高が一定金額未満になった段階で、前項定めた金額の不足分を甲に追加して支払わなければならない。
前項(1)の場合は、10,000円未満になった時。
前項(2)の場合は、20,000円未満になった時。
3、預入金については、乙が退店する際または前条第1項(2)または(3)に該当した場合は、振込手数料を除き甲は乙に残金を返却します。

第10条(契約と解約)
1、本契約は、甲所定の手続きを経たうえで、乙より提出された本出店申込書を甲が受取り確認した日を契約日とします。
2、契約期間は、契約日から起算し、12ヶ月目の末日とします。但し、契約終了日の2ヶ月前までに、当事者の一方から書面による解約の申し入れがない限り、本契約は1年延長されるものとし、以後も自動更新されます。
3、乙が理由の如何を問わず、12ヶ月未満に解約を行う場合は、途中解約による違約金として残存期間を含む出店料の未納分を全額一括にて甲へ支払うものとします。 出店社は、2ヶ月前までに書面にて退店の申し入れをおこなうものとします。
4、2項の書面による解約の申し入れがあった場合でも退店月までの出店料に未払いがあれば、解約は、無効となり、引き続き出店料は発生するものとします。
5、2012年以後の退店社で出店料変更に該当する企業の再出店は当時の変更出店料を基準とし1ヶ年分の前払いとする。

第11条(Mマートポイントの利用)
1、乙は商品を登録する際、「Mマートポイント」を設定することができ、100ポイントから最高で1ロットの小計額の20%までを付与することができるものとします。
2、乙がMマートポイントを設定する際、事前に甲の指定口座へポイントで利用する金額を振り込みます。その範囲内でポイント額を設定できるものとし、取引が成立した場合、振り込まれた金額から減算するものとします。
3、乙の出品商品に対してポイントを利用した注文が入った場合、ポイント分を差し引いた金額で発送し、月末締めの翌月15日に甲から乙へ当該ポイント分を振り込みます。
4、Mマートポイントの運用の詳細については、甲が別途webページ上に定めたものによるものとします。
5、乙の退店時に、残ポイントがある場合は退店後1ヶ月以内に甲に返金を請求できるものとします。

第12条(守秘義務)
甲、乙双方共、本契約中又は契約終了後にかかわらず、本契約及び契約に関連して知り得た情報、その他甲の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩してはならないものとします。

第13条(禁止事項)
乙は、次の行為を行ってはならないものとします。
1、Mマートに関して利用しうる情報を改ざんする行為
2、有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
3、甲又は他の出店者の業務を妨害する行為
4、甲又は他の出店者を中傷する行為
5、Mマート以外のサイトへ閲覧者を誘導する行為
6、その他、法律に反するすべての行為

第14条(情報の削除)
1、甲は、乙が発信した情報の中に第13条に該当する行為があると判断した場合また、その可能性がある場合、情報の削除ができるものとします。
2、格安商品が類似商品の小売価格と同等、または割高である場合は弊社の判断により、情報の削除ができるものとします。
3、乙との連絡が一切取れない状態が続いた場合、一時的に乙の情報を削除する場合があります。この期間の返金・割引等は一切応じないものとします。

第15条(ID及びパスワード)
1、甲は、乙に対してID及びパスワード又はその一方を割り当てて登録する場合があります。
2、乙は、前項のパスワードについて、第三者に知られないように管理することとします。パスワードの盗用を防止する措置を乙の責任において行うものとします。
第16条(メールアドレスの登録)
乙の登録するメールアドレスは1個のみとし、複数のメールアドレスは登録できないものとします。

第17条(サービスの停止)
甲は、サービスの安定かつ継続的運用に努めますが、天災や停電等の不可抗力又は、保守作業により、サービスを一定期間停止させる場合があることを乙は予め承諾し、サービス停止による出店料の返還、損害の補償等を甲に請求しないものとします。

第18条(免責)
甲は乙が出店に関して被った損害(その原因の如何を問わない)について、その損害を賠償する責を負わないものとします。

第19条(解除)
1、甲は、乙が出店中にいずれかの事由に該当した場合には、何らかの催告なしに本契約を解除するとともに、ただちに乙の出店ページをMマートから削除できるものとします。
(1) 乙が本契約の条項に違反したとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けたとき
(3) 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、会社整理又は特別清算の申し立てがされたとき
(5) 前4号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散又は営業停止となったとき
(7) 販売方法、取扱商品について行政当局による注意又は勧告を受けたとき
(8) 乙が甲のコンピューターに保存されているデータを甲に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、又はその恐れがあると甲が判断したとき
(9) クレームが多く、悪質と思われる場合
2、甲は、前項各号にかかわらず、本契約の継続が困難と認めたときは、乙に対し、書面による勧告の上本契約を解除することができるものとします。

第20条(顧客情報の利用)
乙は、本規約終了後、甲が書面で特に承諾した場合を除き顧客情報を利用することはできない。また、乙は契約終了にあたって甲の管理下にある顧客情報を抽出してはならない。

第21条(反社会勢力の排除)
乙は、反社会的勢力でなく、過去にも反社会的勢力でなく、また反社会的勢力を利用したことがないことを確約するものとします。万が一反社会勢力との関係が判明した場合、または、そのおそれがあると甲が認めた場合は、即利用停止・本契約の解除ができるものとします。

第22条(規約の変更)
本規約の変更については、甲が変更内容を通知または公告した後において、乙が出店を継続した場合には、乙は新しい規約を承諾したものとします。

第23条(管轄裁判所)
甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とすることとします。